建設業の許可証は建設工事をするためには必要な許可です
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建築業許可とは建設工事をする場合に必要な許可のことです。
許可を受けなくてもできる工事もありますが、土木工事業や建設工事行、大工工事業や左官工事業など全部で28種類の建設業には必ず国土交通省または都道府県知事の許可をうけなければなりません。
建築業許可には知事許可と大臣許可の２種類があります。
知事許可は１都道府県内にだけ営業所を持つ場合で、大臣許可は２つ以上の都道府県に営業所を持つ場合です。
この建築業許可を受けるためにはさまざまな資料を準備しなくてはなりません。忙しい仕事の合間に何度も役所に足を運びながら資料を作成するのは素人ではとても大変なことです。
しかし、そんな大変な建築業許可申請を代行してくれるのが行政書士事務所です。難しい書類作成を経験豊富な行政書士さんが全て代行してくれますので、建築業許可の取得までの一連の流れがスムースに進みます。
ただ、この場合どこの行政書士事務所でもいいというわけではありません。確かに行政書士事務所というのはさまざまな書類を作成してくれるプロですが、やはり事務所によって得意分野が違うようで、建築業許可を取りたいのであれば、建築業許可を専門に扱っている行政書士事務所のほうが良いようです。建築業許可を専門にしている行政書士事務所ですと、ただ書類を準備して申請してくれるというのではなく、建築業許可に関しての知識が豊富ですので、安心して任せることができるのです。
もちろん建築業許可の代行には申請手数料がかかりますが、知事許可の場合で15万前後、大臣許可でしたら20万前後でしょうか。
申請手数料は行政書士事務所によってだいぶ金額が違います。
そしてこの建築業許可には５年間という有効期間がありますので、引き続き建設業を営もうとする場合には、期間が満了となる日の30日前までに更新の手続きをとらなければなりません。
手続きの方法は新規の場合と同じですので、更新希望であればまた申請手数料が必要になりますが専門家である行政書士事務所に依頼したほうが良いでしょう。
建築業許可の取得で、信頼できる行政書士を探している方は、一度インターネットで検索してみてください。建築業許可を代行してくれる行政書士事務所がたくさんあります。
その中でいくつか見積もりをお願いしてみてはいかがでしょうか。たいてい無料で見積もりをしてくれますし、建築業許可に関してのさまざまな質問にも答えてくれるはずです。
５年ごとに更新していくのであれば長いお付き合いになるでしょうから、それを踏まえて良い行政書士事務所に頼むのが業務拡大にもつながるのではないでしょうか。
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